申請に必要な書類

綴込順	様式 番号	書類の名称	新規	業追	更新	備考
1	第1号	建設業許可申請書	●	●	●
2	第1号 別表1	役員の一覧表	●	●	●	・法人のみ
	第1号 別表2	営業所一覧表（新規等）	●	●
	第1号 別表2	営業所一覧表（更新用）			●
	第1号 別表3	証紙等の貼付用紙	●	●	●	大臣許可のみ必要
3	第2号	工事経歴書	●	●	×	・業種別に作成。実績なしでも作成 ・追加の場合は追加業種分のみ
4	第3号	直前3年分の各事業年度における工事施工金額	●	●	×	実績なしでも作成
5	第4号	使用人数	●	●	×
6	第6号	誓約書	●	●	●
		登記されていないことの証明書（法務局） 　監査役を除く法人の役員全員及び支店長等	●	●	●	・成年被後見人 ・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 ・発行後3カ月以内のもの
		身分証明書 　監査役を除く法人の役員全員及び支店長等	●	●	●	・破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書 ・発行後3カ月以内のもの
7	第7号	経営業務の管理責任者証明書	●	●	●
8	第8号 （1）	専任技術者証明書（新規・変更）	●	●	×
9	第8号 （2）	専任技術者証明書（更新）	×	×	●
8及び9にかかわるもの	第9号	実務経験証明書	●	●	×
		就業（卒業）証明書の写し	●	●	×
		資格認定証明書の写し	●	●	×
	第10号	指導監督的実務経験証明書（※3）	△	△	×
10	第11号	令第３条に規定する使用人の一覧表（※4）	△	△	×
11	第11号 の2	国家資格者等・管理技術者一覧表 　（新規・変更・追加・削除）	●	●	×
11にかかわるもの		修業（卒業）証明書	●	×	×
		資格認定証明書写し（国家資格者など監理技術者）	●	×	×	原本提示不要
	第9号	実務経験証明書	●	×	×	証明者別に作成
	第10号	指導監督的実務経験証明書	●	×	×	特定建設業のみ　 証明者別に作成
12	第12号	許可申請者の略歴書	●	●	●	監査役は不要
13	第13号	令第３条に規定する使用人の略歴書	△	△	△
14		定款（法人）	●	×	×	・法人のみ　 ・会社保有の現行定款と同一のもの
15	第14号	株主（出資者）調書	●	×	×
16	第１４、１５，１６，１７，１７号の２、１７号の３	財務諸表（法人用） （直前1年分）	●	×	×	新規設立会社で決算期が未到来の一般建設業の場合は開始貸借対照表を作成
	第１８、１９号	財務諸表（個人用） （直前1年分）	○	×	×	新規開業の場合は残高証明書を提出
17		商業登記簿謄本（法人）	●	×	×	・法人のみ　発行3カ月以内のもの　 ・履歴事項証明書、商業登記簿謄本のうちいずれか
		支配人登記簿謄本	△	×	△
18	第20号	営業の沿革	●	△	●
19	第20号 の2	所属建設業者団体	●	△	△
20	第20号 の3	健康保険加入状況	●	●	●
21	第20号 の4	主要取引銀行	●	△	△
		納税証明書　法人事業税	●	×	×	・新規設立会社で決算期が未到来の場合は、府(県)税事務所へ提出した法人設立届の写しを添付
		納税証明書　個人事業税	●	×	×	・決算期が未到来の場合は、府(県)税事務所へ提出した事業開始等申告書の写しを添付
	別記第１号	変更届出書（決算報告）
	第22号 の2	変更届出書
	第22号 の3	届出書

上記申請書類の他、申請書の内容を確認（証明）するため、下記の書類が必要です。
※申請時に持参し、提示します。（提出はしません）
※特に「写し」等と記載の無いものは全て原本です。

（１）経営業務の管理責任者の経験の確認するための書類

　　　［基本となる確認書類］

　　　１．経験の期間に係る確定申告書
　　　２．経験の期間に工事を請け負ったことが確認できる「契約書」「注文書」「見積書」
　　　　「請求書」等（発注者、工期、工事現場、工事の種類、請負金額が確認できる
　　　　もの）　※証明者が許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本
　　　　（場合によっては許可申請書副本でも可。）

　ア　個人事業主としての経験の場合
　　　　［基本となる確認書類］で確認します。
　イ　法人の役員としての経験の場合
　　　　［基本となる確認書類］ ＋ その期間の役員欄閉鎖抄本で確認します。

（２）専任の技術者の資格等を確認するための書類

ア　実務経験を証明する場合

１．経験の期間に工事を請け負ったことが確認できる「契約書」「注文書」「見積書」
　　　　　　　「請求書」等発注者、工期、工事現場、工事の種類、請負金額が確認できるもの）
　　　　　　　　※証明者が許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本
　　　　（場合によっては許可申請書副本でも可。）
２．証明者の印鑑証明書の原本（証明者が申請者の場合は不要）

イ　国家資格者の場合

１．免状の原本
２．実務経験が必要な場合は（２）アと同じ。

（３）経営業務の管理責任者及び専任の技術者の勤務状況を確認するための書類

ア　個人事業主の場合

１．国民健康保険被保険者証

イ　法人の役員等、個人事業主以外の者の場合
　　下記のうちいずれかの組合せ

１．社会保険被保険者証の写し　＋　社会保険被保険者標準月額通知書
２．住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）　＋　
府民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）
※他社からの出向者の場合は、上記の他出向協定書及び辞令
※外国籍の方は、外国人登録原票記載事項証明書

（４）財産的な基礎、又は金銭的信用の有無を確認するための書類

　　申請者名義の、銀行等金融機関の預金残高証明書（１４日以内）

（５）営業所の実態を確認するための書類

　　申請者名義の賃貸借契約書、不動産登記簿謄本（建物部分）等
場合によってはその他の提示書類を求められる場合もあります。

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　すぐに取得することが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など　疑問にお答えします。
もし、現時点で直ぐに取得できそうにない場合でも、どうすれば良いのかお伝えします。
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