一般建設業許可と特定建設業許可

　特定建設業許可

　発注者から直接請け負った場合について、一件あたりの合計金額が３，０００万円以上（建築一式工事については４，５００万円以上）【消費税含む】の下請契約を下請負人と締結して施工させる場合です。
特定建設業許可を取得した業者には、下請負人保護のための特別の義務が課されます。

　発注者から直接工事を請負う元請業者であること
　請負う金額は建築一式で４５００万円、その他で３０００万円以上【消費税含む】
　下請に発注をすること

　一般建設業許可

　特定建設業許可以外は、一般建設業許可となります。
　※一般建設業者は、工事の発注者から直接請け負った１件の工事につき、3,000円以上（建築一式工事については4,500万円）【消費税含む】にわたり下請契約を締結して工事を施工することはできません。

　工事を元請で受注する場合

建築一式の場合
　下請に発注する合計金額【消費税含む】4,500万円未満　→　一般
　下請に発注する合計金額【消費税含む】4,500万円以上　→　特定
建築一式以外の場合
　下請に発注する合計金額【消費税含む】3,000万円未満　→　一般
　下請に発注する合計金額【消費税含む】3,000万円以上　→　特定

　元請以外の２次・３次下請け（最初の注文者（発注者）から受けない）　→　一般建設業でもできる

（例）１次下請で請負金額2億円の工事を受注し、2次下請に1億円で発注された２次の下請業者は？
　　　→　一般建設業でも受注できる
元請１次下請の金額で判断するので、２次下請の金額では判断しない

般・特新規

既に「一般建設業許可」を「特定建設業許可」に、または「特定建設業許可」を「一般建設業許可」に申請する場合を「般・特新規」申請と言います。 一般と特定では区分が異なる為に、扱いは新規申請です。
但し一部書類の省略が可能。建設業許可番号はそのまま引き継がれます。

１つの法人が同一業種について一般と特定を同時に取得することはできませんが、異なる業種であれば１つの法人において「一般」と「特定」を同時に受けることは可能です。

お問い合せ・ご相談はお気軽にどうぞ！出張無料相談も行っています。
　すぐに取得することが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など　疑問にお答えします。
もし、現時点で直ぐに取得できそうにない場合でも、どうすれば良いのかお伝えします。
建設業の許可を取得する前に、５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？
など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。
法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか　お答えします。