変更届

決算変更届は、事業年度の終了（決算日）から４ヶ月以内に以内に必ず提出しなければなりません。
また、商号、営業所、資本金額、役員、支配人、令３使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者について変更事項があった場合は、速やかに変更届出書を提出しなければなりません。
また必要な届出をしていない状態では、建設業許可の追加申請・次回の更新はできませんのでご注意ください。

事業年度の終了から４ヶ月以内に以内に提出

様式	書類	ダウンロード
別記第１号	変更届出書（決算報告）	決算報告書の詳細はこちら

変更後３０日以内に提出しなければならないもの

変更事項	様式番号・添付書類	確認資料
商号変更	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） （2）商業登記に関する証明書	印鑑証明書 （印を変えなくても提出）
営業所の名称・ 所在地	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面・第二面） (2) 商業登記に関する証明書	営業所確認資料 （案内図・写真） 住民票（個人の場合）
営業所の新設	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面・第二面） (2) 商業登記に関する証明書 ＊令３条の使用人専任技術者の届出	営業所確認資料 （案内図・写真）
営業所の廃止	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面・第二面） (2) 11号　令３条の使用人一覧表 ＊<専任技術者の削除の届出も必要
営業所の業種追加	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面・第二面） ＊専任技術者の届出も必要
営業所の業種廃止	(1)22号の2　変更届出書 （第一面・第二面） ＊専任技術者の削除の届出も必要
資本金額	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 14号　株主調書 (3) 商業登記に関する証明書
役員（監査役は不要）の変更事項
(1) 役員就任	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 別紙一　役員の一覧表 (3) 6号　誓約書 (4) 登記されていないことの証明書 (5) 身分証明書 (6) 12号　許可申請者の略歴書 (7) 商業登記に関する証明書
(2) 役員辞（退）任	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 別紙一　役員の一覧表 (3) 商業登記に関する証明書 ＊経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要
(3) 代表者	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 別紙一　役員の一覧表 (3) 商業登記に関する証明書	印鑑証明書 （届出印を変更した場合に必要）
(4) 役員の氏名 （改姓・改名）	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 別紙一　役員の一覧表 (3) 商業登記に関する証明書	(3)で確認できない場合は戸籍抄本・住民票など
支配人の変更事項
(1) 新任	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 6号　誓約書 (3) 登記されていないことの証明書 (4) 身分証明書 (5) 11号　令３条の使用人一覧表 (6) 13号　令３条の使用人の略歴書 (7) 商業登記に関する証明書 ＊経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要	経営業務管理責任者である場合は、経営業務管理責任者の確認資料が必要
(2) 退任	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 商業登記に関する証明書 ＊経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要	経営業務管理責任者であった場合は健康保険証の写し、または資格喪失届の写し
(3) 氏名 （改姓・改名）	(1) 22号の2　変更届出書 （第一面） (2) 商業登記に関する証明書	(2)で確認できない場合は戸籍抄本・住民票など

変更後２週間以内に提出しなければならないもの

変更事項	様式番号・添付書類	確認資料
令３条の使用人	〔1〕22号の2　変更届出書 （第一面） 〔2〕6号　誓約書 〔3〕登記されていないことの証明書 〔4〕身分証明書 〔5〕11号　令３条の使用人一覧表 〔6〕13号　令３条の使用人の略歴書	＜新任の場合＞ 〔1〕住民票 〔2〕保険証の写し 〔3〕代表権がない場合は委任状の写し （契約締結等の権限を有していることが確認できるもの） ＜辞（退）任の場合＞ 上記、支配人の退任と 同様
経営業務の管理責任者に関する変更事項
〔1〕変更・追加	〔1〕七号　経営業務の管理責任者証明書	＜新任の者＞ 経営業務管理責任者の確認資料と同様 ＜前任の者＞ 支配人の退任の場合と同様
〔2〕削除（一部廃業に伴う届出）	〔1〕22号の3　届出書
〔3〕氏名（改姓・改名）	〔1〕七号　経営業務の管理責任者証明書	商業登記に関する証明書、戸籍抄本、住民票等で変更が確認できるもの
専任技術者に関する変更事項
〔1〕（区分） 〔2〕区分で以下の変更 （１）担当業種又は有資格区分の変更 （２）追加（交替の場合の新任者） （３）交替に伴う削除（交替の場合の前任者） （４）配置される営業所（のみ）の場合	〔1〕8号　専任技術者証明書	＜新任の者＞ 専任技術者の確認資料と同様> ＜前任の者＞ 健康保険証の写し又は資格喪失届の写し
	〔2〕技術者の要件を証する書面 （以下のうち該当するものを添付） ア）修業（卒業）証明書 イ）資格認定証明書（写し）原本提示 ウ）9号　実務経験証明書 エ）10号　指導監督的実務経験証明書
〔3〕氏名（改姓・改名）	〔1〕8号　専任技術者証明書	戸籍抄本、住民票など変更が確認できるもの
〔4〕削除（営業所の廃止、一部廃業に伴う届出）	〔1〕22号の3　届出書

変更後４ヶ月以内に提出しなければならないもの

変更事項	様式番号・添付書類	確認資料
国家資格者等・監理技術者 １）有資格区分の変更 ２）技術者の追加 ３）技術者の削除	〔1〕十一号の２　国家資格者等・管理技術者一覧表 〔2〕技術者の要件を証する書面 （以下のうち該当するものを添付） ア）修業（卒業）証明書 イ）資格認定証明書（写し）　原本提示 ウ）9号　実務経験証明書 エ）10号　指導監督的実務経験証明書	〔1〕監理技術者証明書の写し ＊上記がない場合は専任技術者の「実務経験の内容を確認できるもの」および「常勤性が確認できるもの」と同一の確認資料が必要

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建設業の許可を取得する前に、５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？
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