経営事項審査の申請書類

「経営状況分析」を登録機関へ申請する際に必要な書類をご説明いたします。

　経営状況分析申請書
　郵便振替払込受付証明書（オンライン決済の場合は不要）
　建設業許可証明の確認書類
　当期〜前々期減価償却実施額の確認書類
　委任状の写し
　財務諸表

貸借対照表
損益計算書
兼業事業売上原価報告書

以下法人のみ

　完成工事原価報告書
　株主資本等変動計算書
　注記表

申請に必要な書類は、『提出書類』『提示書類』に分けることができます。
また、各土木事務所などにより、若干提示書類などに違いがある場合があります。

提出書類（申請書類）

　経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書
　工事種類別完成工事高・工事種別元請完成工事高
　その他の審査項目
　技術職員名簿
　経営状況分析結果通知書
　工事経歴書
　手数料証紙（印紙）貼付書

裏付け資料（提出及び提示書類）について

　建設業許可通知書又は許可通知書（申請時点で有効な通知書の原本）
　建設業許可申請書
　前回の経営事項審査申請書類
　変更届出書（副本）（所在地、経管、専任技術者、廃業等）
　決算報告書（変更届出書）（副本）の2年間又は3年間分 ＊財務諸表含む
　法人税確定申告書2期分（写しでも可）
　技術職員などの常勤性の確認資料
　技術者の資格検定合格証等
　雇用保険
　健康保険及び厚生年金保険
　建設業退職金共済制度
　退職一時金制度若しくは企業年金制度
　法定外労働災害補償制度
　防災協定
　監査の受審状況
　公認会計士等の数等
　研究開発費
　消費税納税証明書その1
　契約書類

　最初に受けた建設業許可（登録）通知書の原本
　建設業許可新規申請後の初めての経審で、自己資本額で2期平均を選択する場合、前期分の決算報告（変更届出書） 全ての年度で消費税抜処理・・・重要
　決算報告（変更届出書）を建設業課に提出していなかった場合の前期分の自己資本額の証明
　法人税確定申告書一式（写）及び消費税確定申告書控 （勘定科目の内訳書を含む）
　建設業許可取得以前の完成工事高の証明 （工事種類別完成工事高の選択⇒2年平均は過去2年間分 3年平均は過去3年間分）

　業種追加以前の完成工事高の証明 （工事種類別完成工事高の選択⇒2年平均は過去2年間分 3年平均は過去3年間分）

　契約後ＶＥによる契約額が減額となる証明
　　　　「証明」の原本表示が必要です。

お問い合せ・ご相談はお気軽にどうぞ！出張無料相談も行っています。
　すぐに取得することが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など　疑問にお答えします。
もし、現時点で直ぐに取得できそうにない場合でも、どうすれば良いのかお伝えします。
建設業の許可を取得する前に、５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？
など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。
法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか　お答えします。