業種追加
申請方法
業種追加とは、 下記のどちらかに該当する場合における申請のことです。
一般建設業の許可を受けている方が 、他の業種について一般建設業の許可を申請
する場合
特定建設業の許可を受けている方が、他の業種について特定建設業の許可を申請
する場合
例えば、一般建設業で電気工事業の許可を保有していて、さらに一般建設業で電気通信工事業の許可を受けたい場合や、特定建設業で電気工事業の許可を保有していて、さらに、特定建設業で電気通信工事業の許可を受けたい場合が、業種追加の申請となります。
一般建設業で電気工事業の許可を保有していて、特定建設業で電気通信工事業の許可を受けたい場合には、業種追加ではなく、般・特新規と呼ばれる区分となりますので、下記をご参考ください。
業種追加の費用
業種追加の費用は、 5万円です。
ただし、一般と特定の両方で申請する場合には、10万円となります。
業種追加の申請書類
| 申請書類 | 備考 |
|---|---|
| 表紙 | |
| 建設業許可申請書 | 申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。 |
| 建設業許可申請書別表 | 役員・営業所などの情報を記入。 |
| 工事経歴書 | 許可申請直前1年間に施工した工事を記入。 |
| 直前3年の工事施工金額 | 申請直前の3期分の元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。 |
| 使用人数 | 建設業に従事している使用人の数を記入。 |
| 誓約書 | 欠格要件に該当していないことを誓約する書類 |
| 経営業務の管理責任者証明書 | 経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。 |
| 専任技術者証明書 | 専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。 |
| 卒業証明書 | 高校・大学等の所定学科卒業+実務経験で専任技術者の要件を満たす場合に、高校・大学等の卒業証明書の写しまたは原本が必要。 |
| 実務経験証明書 | 専任技術者の要件を満たすために実務経験が必要な場合に提出。担当した工事を1年1件の割合で記入。例）10年の実務経験だと、10件。 |
| 資格証明書 | 専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。（原本持参） |
| 実務経験証明書 | 専任技術者の要件を満たすために実務経験が必要な場合に提出。担当した工事を1年1件の割合で記入。例）10年の実務経験だと、10件。 |
| 資格証明書 | 専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。（原本持参） |
| 資格証明書 | 専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。（原本持参） |
| 指導監督的実務経験証明書 | 特定のみ必要となる場合あり。 |
| 令3条に規定する使用人の一覧表 | 支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。 |
| 許可申請者の略歴書 | 監査役を除く役員全員の略歴（従事した職務内容など）を記入。 |
| 令3条に規定する使用人の略歴書 | 「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。 |
| 提出表 |
受付期間
国、各自治体、独立行政法人、独自に設定しているので、バラバラです。
入札は、経審の総合評点を元に格付けを行いますが、これだけではなく、各自冶体や国では、それぞれが独自に定めた主観点数があります。この主観点数と経審の総合評点を合計して格付けを行うところが多いようです。
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すぐに取得することが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など 疑問にお答えします。
もし、現時点で直ぐに取得できそうにない場合でも、どうすれば良いのかお伝えします。
建設業の許可を取得する前に、５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？
など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。
法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか お答えします。