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経営状況分析機関一覧

 国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。
今後、登録経営状況分析機関が追加または廃止された場合は、随時更新します。
なお、経営状況分析の申請の時期及び方法等はそれぞれの経営状況分析機関にお問い合わせください。

(平成23年3月現在)

建設業許可申請サポートin京都58経営状況分析に必要な書類について


登録
番号
名称 所在地 電話番号
1 (財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2−11−24
第29興和ビル7階
03-5565-6131
2 (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市京町本丁4−43 096-278-8330
4 ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120−1 026-232-1145
5 (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22
熊本ビル2階
095-811-1477
7 (株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌1−4−8−1 011-820-6111
8 (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田町931−1 028-649-0111
9 (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3−31−8
ロジエ田中ビル6階
03-5753-1588
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1−6−10 0836-38-3781
11 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6−8−2 093-474-1561

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TEL  075−204−8563  (9時〜21時)
                  (土日祝・夜間もOK)


お問い合せ・ご相談はお気軽にどうぞ!出張無料相談も行っています。
 すぐに取得することが出来そうか?申請に向けてどんな準備をすればよいか?など 疑問にお答えします。
もし、現時点で直ぐに取得できそうにない場合でも、どうすれば良いのかお伝えします。
建設業の許可を取得する前に、500万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか?
など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。
法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか お答えします。


gsoj 行政書士 大島法務事務所

〒604-8422 京都市中京区西ノ京東月光町4番地26
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